全期間固定金利型ローン【フラット35】、2018年4月から何が変わった？

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【フラット35】の借入対象となる費用が拡充される

まず、【フラット35】の基本的な特徴をおさらいしておこう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、ユーザーに提供している住宅ローンで、35年などの長期間にわたって金利が変わらないのが特徴だ。提携先の民間金融機関によって、実際に借りるときに適用される金利や融資手数料が異なる点が注意点だ。また、【フラット35】の技術基準に適合している住宅でないと、借りることはできない。ただし、保証人が不要なので、保証会社に支払う保証料がかからない。2017年10月以降に申し込む場合は、団体信用生命保険が付帯される（団体信用生命保険の加入の有無や加入する種類によって金利は異なる）。

これが【フラット35】の基本的な特徴だが、実は意外に種類が多い。融資対象や返済期間などによって、金利が異なるので、ベースとなる種類を見ていこう。

返済期間が21年以上35年以下で利用できるのが【フラット35】だ。金利は、融資率（借入額/住宅の建設費・購入価額）で異なり、2018年4月時点の金利で見ると次のようになる。提携先の金融機関によって金利や融資手数料が異なるので、適用される金利に幅ができる。

【フラット35】 借入期間：21年以上35年以下

年齢が高い、借入額が少ないなどの理由で返済期間を短くする場合は、さらに金利が下がる。これを【フラット20】と呼び、金利は次のようになる。

【フラット20】 借入期間：15年以上20年以下

「長期優良住宅」などの品質が優れた住宅の場合であれば、35年を超えた返済期間（最長50年）を設定できる。ただし、金利は高くなる。これを【フラット50】と呼び、金利は次のようになる。

【フラット50】 借入期間：36年以上50年以下

中古住宅を購入してリフォームしてから居住するという場合には、リフォーム費用も借りられる【フラット35(リフォーム一体型)】も利用できる。リフォーム前の住宅が【フラット35】の技術基準を満たさない場合でも、リフォームすることで【フラット35】の技術基準を満たせば利用できるようになる。金利は【フラット35】（返済期間が20年以下の場合は【フラット20】）と同じだ。

ただし、【フラット50】や【フラット35(リフォーム一体型)】は、取り扱っていない金融機関もあるので、注意が必要だ。

以上が基本的な【フラット35】の種類だ。適用される金利は、毎月見直される。
で、2018年4月以降の変更点は、借入対象費用が拡充されることだ。

具体的には、印紙代や仲介手数料、火災保険料、ホームインスペクション（住宅診断）にかかる費用、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬、融資手数料などが融資対象となる。頭金を1割入れて融資率9割以下にしたいが、もう少し借りたいという場合には朗報だろう。ただし、住宅価額も諸費用も借りられるだけ借りようとすることは、借り過ぎで返済が困難になる危険性もあるので、あまりお勧めできない。

金利引き下げタイプの【フラット35】の変更点は？

【フラット35】は、その技術基準を満たさない住宅やワンルームマンションのような狭い住宅には利用できない。一方で、性能の高い住宅には、金利の引き下げなどの優遇措置を設けて、良質な住宅を増やそうとしている。

【フラット35】Sは、省エネ性や耐震性の高い新築住宅や中古住宅を取得する場合に、当初一定期間金利を引き下げる制度。2018年度（3月31日までの申込受付分）も継続され、【フラット35】、【フラット20】、【フラット50】、【フラット35(リフォーム一体型)】の適用金利から一定期間0.25％金利が引き下げられる。

【フラット35】S ※金利Aプランは、長期優良住宅などのより高い性能を実現した場合に適用されるもので、金利引き下げ期間が10年間になる。

同様に、【フラット35】リノベと【フラット35】子育て支援型・地域活性化型も継続されるが、いくつか変更点がある。

【フラット35】リノベは、中古住宅を購入して一定の性能向上リフォームを行う場合（住宅事業者が性能向上リフォームを行った中古住宅を購入する場合も対象）に、当初一定期間金利を引き下げる制度。2018年4月1日～2019年3月31日申込受付分については、金利引き下げ幅が「▲0.5％」に縮小された。一方で、金利Bプランの省エネ基準に「開口部の断熱改修」などが加わり、利用対象が広がった。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して実施する住宅ローンで、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の金利を引き下げる制度。2018年度は、金利引き下げ幅はこれまでと同じ「▲0.25％」で、【フラット35】Sとの併用が可能。ただし、【フラット35】地域活性化型で「空き家活用」が加わった。いずれにせよ、対象となる地方公共団体が限られるので、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体」で、あらかじめ確認する必要がある。

金利引き下げタイプの【フラット35】は、それぞれに予算金額があるので早期に達する見込みとなった場合は受付が終了する可能性がある。また、【フラット35】リノベは取り扱っていない金融機関もある。などが注意点だ。

こうして見ていくと、【フラット35】を借りるにはいろいろな条件があって面倒、と思う人もいるかもしれない。でも、「今後支出が増える可能性があるので、金利を固定＝毎月返済額を固定したい人」や「金利の上昇を気にせずにいたい人」などには、全期間固定金利型のメリットは大きい。

また、住宅の技術基準を確認する検査が入るので、住宅の品質を重視する人には安心材料になるし、借りる人の条件がオープンになっているので、勤務年数や形態、年収などに不安がある人にも借りやすい側面がある。詳しいことは不動産会社や金融機関に相談するとよいだろう。