同調査は、居住用不動産取得者の取得行動などを把握するために1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で2021年4月1日から2022年3月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯。回答数は1,311件。
それによると、住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均額は、新築住宅購入者が998万2000円と前年度（1036万7000円）より若干減少し、既存住宅購入者は662万2000円で前年度（639万7000円）より若干増加した。借入資金等については、新築住宅購入者の「フラット35」利用平均額が3923万円から4754万7000円（＋831万7000円）、「フラット35S」利用平均額が2944万8000円から3478万円（＋533万2000円）と増加している。
利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」が2年連続で増加し83.4%と8割を超えた。同率で「固定金利期間選択型」（6.2%）と「全期間固定金利型」（6.2%）、「ミックスプラン（複数の金利タイプを選択する住宅ローン）」（3.9%）の順で利用されている。
買い換えによる売却差額の発生状況をみると、自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えた355世帯のうち、67%にあたる238世帯が従前住宅を売却している。このうち購入額と売却額の回答があった214世帯について売却差額をみると、マイナスの売却差額が発生している世帯は35.0%、プラスの売却差額が発生している世帯は58.4%だった。
既存住宅購入に対する意識では、「新築・既存にはこだわらなかった」と回答した層は、新築住宅購入者で26.6%と前年度（17.3%）より9.3ポイント増加、既存住宅購入者は52.5%で前年度（47.0%）よりも5.5ポイント増加した。既存住宅購入者の購入理由は、「希望エリアの物件だったから」（69.3%）、「手頃な価格だったから」（61.2%）、「良質な物件だったから」（46.8%）が上位3位を占めた。その他「新築にはこだわらなかったから」が3年連続で微増しており、35.9%だった。
ニュース情報元：（一社）不動産流通経営協会
