(株)リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターはこのたび、「2022年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。
それによると、2022年の購入価格は「5000万円以上」の割合が全体で26.2%と2021年(24%)よりやや増加し、平均購入価格は4406万円で2014年以降で最も高くなった。また、「3000～3500万円未満」は16.7%、「3500～4000万円未満」が16.1%で、3000万円台が全体の3分の1を占めた。
購入した物件の所在地は「埼玉県」が27.5%で最も多く、以下「東京都下」23.9%、「神奈川県」21.1%、「千葉県」16.3%、「東京23区」10.1%、「茨城県」1.1%と続く。2021年と比較すると「東京23区」が5ポイント減少した一方、「埼玉県」が5ポイント増加し、2014年の調査
開始以降で最も多くなった。
建物面積は「100～105m2未満」が24.6%で最も多く、次いで「95～100m2未満」が22.4%。100m2以上の割合は2021年の50.9%から47.9%と3ポイント減少し、平均面積は97.9m2と新型コロナ感染症拡大前の2019年とほぼ同じ広さとなった。
ローン借入額は、｢5000万円以上」が22%を占める。平均は増加傾向が続き、2014年調査開始以降で最も高い4130万円となった。
ニュース情報元：(株)リクルート
引用元：
suumo.jp/journal
