三井住友トラスト・資産のミライ研究所は、全国の20歳～64歳の男女を対象に「住まいと資産形成」に関するアンケート調査を行った。調査時期は2020年1月。サンプル数は1万780。
それによると、世帯として保有している金融資産（現金、預貯金、債券・株、投資信託、生命保険のうち満期金のあるもの、貸出金など。住居など不動産は除く）は、20歳代で270万円。年齢とともに増加していき、60歳代では1,828万円と、20歳代の6.8倍になっている。
10歳刻みの保有額の変化をみると、20歳代から40歳代までの伸びは比較的緩やかであるのに対し、50歳代から60歳代にかけては10年間で700万円以上増加。背景に、住宅ローン返済からの解放、教育費負担の減少、退職金の受け取りなどがあると考えられる。
「持家の状況」と「住宅ローンの有無」の結果から、回答者を4つのグループに分けたところ、「持家/ローンあり世帯」は、20歳代から60歳代にかけての金融資産の増加が510万円と最も鈍く、60歳代での平均保有額は1,100万円。住宅ローンの返済負担があることで、なかなか資産形成に家計の余剰がまわっていっていないことがうかがえる。
また、「持家/ローン返済済み世帯」と「持家/ローンなし世帯」では、年齢が上がるにつれ金融資産の増加が加速し、60歳代での平均保有額は2,000万円超。一方、「借家・親と同居/ローンなし世帯」の金融資産保有額は、20歳代から一貫して低く、60歳代での平均保有額は990万円と「持家/ローンあり世帯」も下回っている。
ニュース情報元：三井住友信託銀行（株）
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suumo.jp/journal
