住宅ローン減税、新型コロナの影響で適用要件を弾力化

現行の住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除するもの。消費税率10%適用の住宅取得等をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例（建物購入価格等の消費税2%分の範囲で減税）もある。

今回の発表では、控除期間13年間の特例措置について、新型コロナ感染症の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、一定の要件を満たし令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象になるというもの。注文住宅を新築する場合は令和2年9月末、分譲住宅・既存住宅の取得や増改築等をする場合は、令和2年11月末までに契約が行われることを要件としている。

また、既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から6ヵ月以内）も弾力化。増改築工事等や入居が同感染症の影響で遅れた場合、既存住宅取得の日から5ヵ月後まで、または関連税制法案の施行の日から2ヵ月後までに増改築等の契約が行われていれば、入居期限は「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となる。

ニュース情報元：国土交通省