（株）矢野経済研究所はこのたび、国内における中古住宅買取再販市場の調査結果を発表した。
調査は2021年10月～12月、中古住宅買取再販事業者等を対象に行った。同調査における中古住宅買取再販とは、中古戸建及び中古マンションを不動産会社等が一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売するビジネスモデルと定義する。
それによると、2020年の中古住宅買取再販市場（中古戸建と中古マンションの買取再販戸数の合計）は、成約件数ベースで前年比－10.0%の3万6,000戸と推計した。2020年はコロナ禍に伴い、経済活動が一時的に停止したこと等の影響を受けて前年比で減少した。しかし、2019年までは拡大基調で推移している。2021年はコロナ禍の影響も緩和されつつあることから、2021年の中古住宅買取再販市場は前年比＋8.3%の3万9,000戸と予測した。
2025年においては、同市場規模は成約件数ベースで5万戸に向かって拡大すると予測。市場拡大の主な理由は、住宅ローンの低金利での推移や住宅取得時の税制優遇措置等の諸政策のほか、新築物件と比較して割安で新築同様の住まいが手に入ることなどが挙げられる。また、築年数の経過とともにリフォーム・リノベーションを必要とする住宅ストック数が増加し、それに伴い買取再販物件の供給も増加すると見込んだ。
ニュース情報元：（株）矢野経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
