（独）住宅金融支援機構はこのたび、2021年度「住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。調査は2021年8月～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関を対象に実施。回答機関数は272。
それによると、新規ローンへの取組姿勢は、今後「積極的」が最も多く69.9%。借換ローンへの取組姿勢についても今後「積極的」が55.1%と5割以上を占めた。今後の住宅ローンへの取組姿勢で「積極的」を選択した理由（複数回答）は、「家計取引の向上」が最も多く71.8%、次いで「貸出残高増強」67.0%、「中長期的な収益が魅力」29.3%と続いた。
住宅ローンの営業戦略で重視する顧客層は、年収区分「600万円程度」、年齢区分「30歳代後半～40歳代前半」、家族類型「子育てファミリー層」、融資物件「新築注文住宅」が最も多かった。
今後重視する（伸長が期待される）住宅ローンの金利タイプは、「変動型」が最も多く69.3%。次いで「固定期間選択型（10年）」47.0%が多かった。前回調査（2020年度）と比較すると、「変動型」「全期間固定型」が増加し、「固定期間選択型（3・5・10年）」は減少した。
リバースモーゲージの貸出実績（年度末残高）については、2020年度は前年比＋7.6%の1,577億円（回答のあった金融機関の合計金額）となり、右肩上がりの傾向が続いている。リバースモーゲージの資金使途については、「リフォーム資金」が最も多く、次いで「自宅の建設・購入資金」、「既存住宅ローン借換資金」が多かった。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
