「民泊サービスあり方検討会」が第3回会合。「簡易宿所」での取り扱いにも懸念

第3回検討会の様子

　「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第3回会合が、21日に行なわれた。

　会合では、内閣官房IT総合戦略室から、情報新技術の利活用に関する制度整備検討会から公表された中間整理の方向性について説明がなされた。続いて（一社）日本旅行業協会と、（株）百戦錬磨へのヒアリングを行なった。

　日本旅行業協会は、東京や大阪では宿泊施設の高稼働が続き宿泊施設がとりづらい状況が続いていること、ホテル客室の単価が軒並み大幅にアップしていることなどを説明。「邦人の国内需要に対応できない上に、在外旅行会社の手配希望にも対応できず潜在的な訪日需要を取りこぼしている。しかし現状の民泊といわれるものは、法律の遵守問題、安心・安全・衛生確保に関して問題がある。民泊の検討を進めていくにあたり、安心・安全を基本に旅行業法に基づいて斡旋できる制度構築を前提にしていただきたい。その上で、旅行業者が民泊を取り扱うためには、業者間のイコールフィッティングの確保が必要」（同協会理事長・中村達朗氏）と述べた。

　百戦錬磨は、国家戦略特区の特例「旅館業法適用除外」を活用した民泊や、農家民宿などのマッチングについて説明。「安全な民泊普及には、われわれプラットフォーマーの責務がカギとなる。掲載物件の遵法責任や物件利用者に関する情報開示、行政との情報共有、利用者への保険による補償制度整備などを進めるべき。社会問題化しているヤミ民泊の追認となるようなことは避けていただきたい」（同社代表取締役・上山康博氏）と意見を述べた。

　その後の検討会構成員による意見交換では「家主が居住する物件の一部を民泊利用する場合は、不特定多数にはならないのでは。旅館業法の適用除外としては？」「数人であっても反復継続となる」といった意見や、簡易宿所の規定の流用・緩和運用については「元々緩い規制の簡易宿所をさらに緩和すると、消費者リスクを増大することにつながる」など、さまざまな意見が挙げられた。また論点によっては、短期的・長期的な議論が必要との意見も聞かれた。

　次回は16年1月12日に開催する予定。