民泊サービス推進、旅館業法の適用除外等の抜本的対応を／規制改革会議

　規制改革会議はこのほど、「民泊サービスの推進に関する意見」を発表した。

　6月の「規制改革実施計画」において、民泊サービスについて幅広い観点から検討し、2016年に結論を得ることが閣議決定されたことを受け、10月以降、関係省庁や有識者、事業者等からのヒアリングなどを行ない、検討を進めている。

　その一環として今回、民泊サービス推進に必要な3つの課題点を示した。（1）旅館業法など関連法令における規制との関係を手当てすることにとどまらず、一定の民泊サービスについては旅館業法の適用除外とした上で必要な規制を新たに行なうことも含め、抜本的な対応を検討すべき、（2）サービス提供者の把握を的確に行なう観点からの届出制や、仲介事業者によるサービスの提供を適切に管理するための許可制などを含め、幅広く検討し、適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、民泊サービス全体をカバーする規制体系を構築すべき、（3）サービス提供者や仲介事業者が外国人（外国法人）の場合も含め、規制の適切な執行体制を確保すべき、と提言した。

　そのほか、安全・安心の確保、外部不経済への対応、既存業態との関係等、さまざまな課題があるとし、中でも、周辺の住民との関係で発生する外部不経済への対応を進めていくべきとした。