観光庁はこのたび、2019年3月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を発表した。
これは、住宅宿泊仲介業者及び旅行業者の2019年3月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。それによると、住宅宿泊仲介業者等68社の取扱件数の合計は延べ7万1,289件となり、前回（2018年9月30日時点）から2万9,685件増加した。
また、「違法認定あり・削除対象」の合計件数に対する割合は3%で、前回と比べると2ポイント改善した。「違法認定あり・削除対象」となった主な理由としては、「営業者名、届出番号・許可番号、住所等が全てデータベース情報と一致しない」「適法である他人の許可番号を使っている」などがあった。該当物件は速やかに削除、また、「確認中」の物件は一定の期間内に再確認の上、正しい情報に修正、又は削除するよう、観光庁から住宅宿泊仲介業者等に対し指導を行ったという。
ニュース情報元：観光庁
引用元：
suumo.jp/journal
