国際不動産価格、上昇率トップは「香港」、日本不動産研究所調べ

これは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。

対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

それによると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」（＋6.5%）だった。「香港」は、中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的というタイトな需給環境があり、市場予想を上回る高額取引の出現もオフィス価格上昇の一因となった。

「東京」（5番目、＋3.1%）と「大阪」（2番目、＋4.8%）は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として今回調査でも価格上昇の上位にランクイン。「ニューヨーク」（10番目、＋0.1%）は米国FRBの金融政策（政策金利の緩やかな引き上げ）をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格動向に大きな変化はみられなかった。

また、マンション価格の上昇率が最も大きかったのも「香港」（＋5.2%）だった。一方、前回調査まで際立つ価格上昇を見せてきた「北京」は、一転して1%未満の僅かな上昇。「大阪」（7番目、＋0.9%）と「東京」（8番目、＋0.6%）も僅かな上昇だった。

マンション賃料の変動率においても、最も高かったのは「香港」で＋3.1%。次いで「上海」＋2.1%、「ホーチミン」＋1.0%、「東京」＋0.9%と続く。「大阪」は9番目で＋0.1%だった。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所