令和5年度補正予算で住宅の取得やリフォームでおトクに！補助金や優遇制度を…

（写真／PIXTA）

「子育てエコホーム支援事業」に2100億円

国土交通省では、「エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化」として、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」に2100億円を充てる。この支援事業は「子育てエコホーム支援事業」という名称となった。

「子育てエコホーム支援事業」は全く新しい事業というわけではない。「こどもみらい住宅支援事業」（令和3年度補正予算542億円、令和4年度予備費等600億円）、「こどもエコすまい支援事業」（令和4年度補正予算1500億円、令和5年度当初予算209.35億円）が、いずれも予算に達して早期に受付を終了したことを受けたものだ。予算を拡大し、適用条件などを変更しているので、以前の支援事業と同じ条件ではないことに注意が必要だ。

「子育てエコホーム支援事業」は、以前の支援事業と同様に、子育て世帯または若者夫婦世帯による（1）省エネ性能の高い住宅の新築と（2）住宅の一定のリフォームが対象。ただし、補助額とその条件が少し異なる。

■子育てエコホーム支援事業の補助対象　（下線部が前回の支援事業と異なる点）
（1） 子育て世帯または若者夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の新築（注文住宅／新築分譲住宅の購入）
長期優良住宅の場合 【補助額】100万円／戸
ZEH住宅の場合　　 【補助額】80万円／戸
※1：「子育て世帯」は、18歳未満の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は、いずれかが39歳以下の夫婦世帯
※2：ZEH住宅とは強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの

（2） 住宅の一定のリフォーム
【必須工事】住宅の省エネ改修
【任意工事】子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
【補助額】リフォーム工事内容に応じて定める額
【上限額】
子育て世帯または若者夫婦世帯：上限30万円／戸
※長期優良住宅リフォームの場合は上限45万円／戸、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸
その他の世帯：上限20万円／戸
※その他の世帯が長期優良住宅リフォームを行う場合は上限30万円／戸

いずれも、事前に登録した事業者により、閣議決定日の2023年11月2日以降に工事に着工したものが対象で、補助金の申請は事業者が行うものとされている。

3省が連携して、住宅の省エネ化への支援を強化

住宅の省エネ化に対する補助事業は、国土交通省だけではない。現在も、国土交通省と経済産業省、環境省の連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されており、「こどもエコすまい支援事業」以外の事業はまだ補助金の申請を受け付けている。こちらも、「住宅省エネ2024キャンペーン」が予定されているが、新しいキャンペーンも少し内容が変わる。

■住宅省エネ2024キャンペーンの対象
住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度で、住宅の省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援の補助制度をワンストップで利用可能とするもの。

（1） 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業の後継）
高断熱窓の設置：【補助額】工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当）上限200万円／戸

（2） 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の後継）
高効率給湯器の設置：【補助額】高効率給湯器の機器・性能ごとに定める額

（3） 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（新規事業）
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等の取り替え

（4） 子育てエコホーム支援事業

なお、子育てエコホーム支援事業で定める必須の省エネ改修を行うだけでなく、キャンペーンの（1）～（3）のいずれかの工事を行った場合でも、（4）の任意工事が支援事業の対象となり、複数の支援事業を申請する場合は一つの窓口で申請できるなどの連携が行われる。

子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスを新設

令和5年度補正予算については、「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援として、子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスの新設を挙げている。これは、子どもの人数に応じて【フラット35】※の金利の引き下げをするもの。
※【フラット35】は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定型の住宅ローン

対象は、借入申込時点で、子育て（同居する孫を含む）世帯または若者夫婦（同性パートナー含む）世帯で、借入申込年度の4月1日に子どもの年齢が18歳未満または夫婦いずれかが40歳未満、などとなる。

【フラット35】の金利が引き下げられる【フラット35】Sなど※は、ポイントによって引き下げ幅が変わる仕組みになっているが、これに「子育てプラス」の以下のポイントが加算される形となる。
※【フラット35】Sのほかにも、管理・修繕に関する「維持保全型」、エリアに関する「地域連携型」などの金利引き下げ制度がある

○「子育てプラス」によるポイント
・若年夫婦世帯または子ども1人世帯：1ポイント
・子ども2人世帯：2ポイント
・子ども3人世帯：3ポイント
・子どもN人世帯：Nポイント

既存のそれぞれに与えられたポイントに「子育てプラス」のポイントを加算し、合計ポイントによって最終的な金利の引き下げ幅が決まる。1ポイントごとに5年間年0.25％の金利引き下げとなる。
※ただし、「子育てプラス」を利用しない場合は4ポイントまでが上限となる。

○「子育てプラス」を利用した場合の金利引き下げ例
1ポイント～4ポイントの場合、「当初5年間」1ポイントごとに年0.25％ずつ引き下げる（最大で当初5年間年1.00％引き下げ）
5ポイント～8ポイントの場合、さらに「6～10年目まで」1ポイントごとに年0.25％ずつ引き下げる（最大で当初10年間すべてで年1.00％引き下げ）
9ポイント以上の場合、さらに「11～15年目」も1ポイントごとに年0.25％ずつ引き下げる

この新しいポイント制度は、令和5年度補正予算が成立し、住宅金融支援機構が告知する適用開始日の資金受け取り分から適用される。ポイント制度についてはかなり複雑なので、住宅金融支援機構の案内などで確認してほしい。
※「【フラット35】子育てプラス」は、2024年度の2月13日から適用が開始されることが決定

ここで説明したことのほかにも詳しい条件が定められているので、実際に利用したいと思う人は、告知サイト等でしっかり確かめてほしい。
※ここで紹介した全ての補助金・優遇制度は正式に決定となりました（2023/12/4追記）