住宅ビジネストレンド、住生活サービス拡充などがポイント

同調査は、ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、民泊事業者など計50社について、建築やリフォーム、買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行、見守り・セキュリティといった住宅関連サービス、サービス付き高齢者住宅や民泊といった派生事業への取り組み状況について幅広く調査・分析したもの。

それによると、新築住宅販売を中心に事業展開する企業は、新築住宅の新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoT・AIなど最新技術の採用を進めている。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞った提案が増加。

ストック住宅向け事業を展開する企業は、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出し、不動産関連事業の幅を広げている。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、増加の一途をたどる空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用した住宅ビジネスの拡大が予想される。

住宅ビジネスのトレンドとしては、新築住宅販売、物件管理、リフォームなどそれぞれが独立するのではなく、企業グループや他社との相互送客を含めたワンストップビジネスの展開加速、新築住宅販売からリフォーム需要発生までの期間に顧客との接点を長く深く維持できる住生活サービスなどの拡充がポイントのようだ。

ニュース情報元：（株）富士経済