それによると、不動産の買い時感は、「買い時だと思う」が16.3%、「買い時だと思わない」22.6%、「分からない」61.0%と、「分からない」が最も高かった。17年度と比較して18年度は「買い時だと思う」が3.6ポイント、「買い時だと思わない」が2.1ポイントそれぞれ下降し、「わからない」が5.6ポイント上昇した。
不動産が買い時だと思う理由をみると、「消費税率が上がる前だから」が45.0%と最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多かった。
持家派か賃貸派かでは、持家派は80.5%と全体の約8割を占めた。理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8%と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」35.8%、「税金が大変だから」26.1%と続く。
住宅購入する場合の重視点は「購入金額」が60.0%でトップ。賃貸で重視する点においても「家賃」が71.8%と、経済面が重視されている。住まいに対する考えについては、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい」が31.7%と最も多く挙げられ、次いで「田舎での生活など自然のある住環境が良い」が30.0%で続く。僅差ではあるが「好きな時に転居しやすい住環境が良い」（27.8%）も多く選ばれており、若い年代ほどその傾向が強いようだ。
既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？では、「きれいであれば抵抗はない」が39.8%と最も多く、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が33.2%と続いた。僅かではあるが、年代が上がるにつれ「まったく抵抗がない」割合が増え、「きれいであれば抵抗はない」は若い年代ほどその傾向が強い。
ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
