2018年の首都圏マンション、供給は3.8万戸と予測、不動産経済研究所
(株)不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測(供給予測)を発表した。 それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増…
(株)不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測(供給予測)を発表した。 それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増…
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」(第1回)結果を発表した。17年4〜9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名を対象に、インターネットでアンケー…
住友林業(株)(東京都千代田区)は、(株)百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携契約を締結し、民泊事業に参入すると発表した。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口及び所得の増加など、多様化する宿…
働く女性の就労促進を促す効果を狙って、2018年1月から配偶者控除が大きく改正されます。配偶者控除が改正されることによって、共働き世帯の働き方はどのように変わるのでしょうか。控除額を超えたとしても、住宅ローン控除と合わせ…
(一財)日本不動産研究所はこのほど、第9回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)の調査結果を公表した。 これは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定…
イラスト/PIXTA 今年も本格化してきた「保活戦争」。しかし同じ東京都でも、住むエリアによって認可保育園の保育料が大きく変わることをご存じでしょうか。今回は住む場所によって家計やライフプランが大きく変わることを解説する…
(写真提供/アーキビジョン21) エコロジー建築にこだわる北海道の住宅メーカー・アーキビジョン21が2016年に発表した「スマートモデューロ」。木造建築の“ 粋 ”をコンテナサイズにぎゅっと詰め込み、従来のトレーラーハウ…
写真撮影/柴田ひろあき 住民経営マンションを取り上げる本連載の第4回では、プラウド元麻布を紹介する。ハイグレードマンションや各国の大使館が集積するなど、都心部のなかでも常に高い注目度を誇る麻布エリア。なかでも閑静な高台に…
写真/PIXTA 東京都台東区にある「谷中銀座商店街」。夕日の名所である「夕やけだんだん」と呼ばれる階段が有名で、どこか懐かしい雰囲気のこの商店街は、映画やドラマの舞台としてもよく使われる。そんな谷中銀座商店街のことを、…
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」(2017年度)の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えること…