固定金利型住宅ローンの利用が大幅増

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において16年4月1日〜17年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月5〜23日、有効回答数は1,067件、回答率は48.2％だった。
購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは新築住宅購入者は19.5％（前年比2.1ポイント低下）・贈与金額766万4,000円（同164万1,000円減）、既存住宅購入者は15.6％（同1.4ポイント低下）・贈与金額723万1,000円（同85万8,000円減）といずれも大きく減少した。
民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプに関しては、全期間固定型が14.5％（同9.3ポイント増）と固定金利期間選択型が29.3％（同11.3ポイント増）、「変動金利型」が43.6％（同20.3ポイント減）と、固定金利型の利用が大幅に増えている。固定金利選択型のうち、10年固定が42.4％（同14.7ポイント増）、全期間固定20年超が26.2％（同11.0ポイント増）が大きく増えた。固定金利を選択した理由を聞くと、「現在の金利が低いから」が60.3％（同4.5ポイント増）で最多。次いで「景気に左右されずに支払いを計画できる」が46.3％（同11.4ポイント増）と安定した低金利のほか、「今後、金利が上昇すると思った」が33.1％（同14.5ポイント増）と金利の先高観も理由となった。
消費税率10％への引き上げが住宅購入に与えた影響について聞くと、新築住宅購入者の60.1％（同2.3ポイント減）が「影響はなかった」と回答している。引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのがおかしい」という回答が33.7％で最多となった。
新築住宅購入者のうち、新築住宅のみにこだわって探した割合は47.1％（同2.5ポイント減）と近年の減少傾向が継続。既存住宅購入者の購入理由は、「希望エリアの物件」62.8％（同1.5ポイント減）、「手ごろな価格」58.1％（同3.4ポイント増）、「良質な物件だったから」44.0％（同0.6ポイント減）など、上位に大きな変動はなかったほか、「新築にはこだわらなかった」も37.2％（同3.2ポイント増）となり、過去4年で9.5ポイントのアップと、増加傾向が続いた。