深刻化する「土地所有者不明問題」 どんな影響があるの？
写真／PIXTA 2017年9月12日、国土交通省が「所有者が分からない土地に関する有識者会議」の初会合を開いた。その対策について年内に方向性をまとめ、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すそうだが、そもそも、「土地所有…
エコスタイル、ミサワインターナショナルと「太陽光と家」の販売で業務提携
太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開する（株）エコスタイル（東京都千代田区）と200年住宅「HABITA」を全国展開しているMISAWA・international（株）（東京都千代田区）は、この…
住民経営マンション「管理はつなぐ」[3] 「パークコート虎ノ門愛宕タワー」
写真撮影／浜田啓子 住民経営マンションを取り上げる本連載の第三回では、パークコート虎ノ門愛宕タワーを紹介する。虎ノ門ヒルズを中心とした大規模再開発や日比谷線新駅開業工事などが進み、虎ノ門エリアは近い将来さらなる発展が見込…
東京・文京区で住生活月間フォーラム、｢これからの既存住宅の有効活用につい…
住生活月間実行委員会は、2017年10月23日（月）、東京・文京区の「すまい・るホール」にて、「これからの既存住宅の有効活用について考える～新たな住宅循環システムへ向けて～」をテーマに、フォーラムを開催する。 消費者の住…
民泊トラブル防止へ、マンション標準管理規約を改正
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。 6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか…
住まいを“負動産”にしないアイデアって？「マイホーム価値革命」著者に聞い…
画像提供／PIXTA あと5年で広大な面積の生産緑地が宅地になり、団塊世代の大量の戸建てやマンションが放出されて住宅マーケットは激変、多くのマイホームが“負動産”になりかねない時代が来る。住宅の価値を高めるには、これまで…
民間住宅ローン、全期間固定型希望者が増加
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用予定者編）」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。 「希望…
民間住宅ローンの利用、「全期間固定型」が増加
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月〜17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネット…
価格高騰で投資用不動産の買い時感薄れる
野村不動産アーバンネット（株）は12日、2017年度「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。今回で9回目。5月18〜24日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施…
民泊新法が成立。管理者、仲介者に登録制度
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した…
