観光庁はこのほど、平成30年6-7月分住宅宿泊事業者（民泊事業者）からの定期報告の集計・とりまとめを行った。
対象期間は平成30年6月15日（法施行日）～平成30年7月31日。届出住宅数は5,510（※7月31日時点）。報告件数は5,077（報告率92.1%）。
それによると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）が続く。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）だった。
また、全国における宿泊者数の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。
宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6%）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4%）。日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位は中国。第2位は韓国、第3位アメリカ、第4位台湾、第5位香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占めた。
ニュース情報元：観光庁
引用元：
suumo.jp/journal
