民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。

金利タイプ別利用状況では、全期間固定型が29.8％（前回調査＜15年3〜6月＞比8.2ポイント減）と減少したのに対し、変動型は43.2％（同7.4ポイント増）と増加した。固定期間選択型は26.9％（同0.6ポイント増）とほぼ横ばい。

今後1年間の住宅金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が53.0％（同2.4ポイント増）と微増した。また、「現状よりも上昇する」が30.0％（同0.3ポイント減）、「現状よりも低下する」が5.5％（同1.4ポイント減）、「見当がつかない」が11.5％（同0.6ポイント減）となった。

住宅ローンに対する満足度については、「総合評価」で60.2％が「大いに満足」または「やや満足」と回答。前回調査と平均点を比較すると「融資額」が5段階評価で3.81（前回調査：3.78）と上昇した。一方で、「総合評価」は3.73（同：3.77）、「住宅・販売事業者の情報提供」3.49（同：3.54）と低下した。

併せて、民間住宅ローン利用者のうち、フラット35利用者についての実態調査結果も発表した。有効回答数は186件。

フラット35を知ったきっかけとして影響が大きかった媒体等は「住宅・販売事業者」で21.0％。次いで「新聞記事」（12.9％）、「インターネット」（12.4％）と続いた。
利用した理由については、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（53.8％）が最多。次いで「金利が低い」（21.0％）、「フラット35Sを利用したい」（21.0％）となった。