調査は2021年9月23日～11月30日、日本国内の20歳以上男女を対象にインターネットで実施。有効回答数は2万3,349件。
それによると、不動産を「買い時だと思う」は10.5%、「買い時だと思わない」は25.6%、「分からない」は63.9%だった。2020年度と比較すると「買い時だと思う」が6.8pt減少し過去最低水準、「買い時だと思わない」はほぼ横ばいの0.1pt増加、「分からない」は6.6pt増加した。買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」が41.4%と最も多く、「不動産価値が安定または上昇しそうだから」が25.4%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値（価格）が下落しそうだから」が28.8%で最も多かった。
「持ち家派」か「賃貸派」か？では、「持ち家派」が79.6%と全体の約8割を占めている。持ち家派の理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.9%で過半数を超えた。賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が41.6%で最も多かった。
既存住宅（中古住宅）への抵抗感としては、「まったく抵抗がない」は13.4%、「きれいであれば抵抗はない」が35.2%、あわせて48.6%と半数近くが抵抗感が薄い結果となったが、2020年度からは減少している。「どんな状態であろうと抵抗がある」は15.2%で2020年度からは微増した。
住環境への意識としては、「好きなときに転居しやすい住環境が良い」が30.6%と2020年度より1.9pt増加しトップに。2020年度トップだった「田舎での生活など自然のある住環境が良い」は30.1%で2位となった。「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境が良い」が26.7%で3位に続いた。
「新型コロナウイルス」の影響による住み替えの検討としては、「既に住み替えた」が2.8%、「住み替えを検討した」が5.2%で、あわせて8.0%が住み替えを実施または検討したと回答。住み替えを検討・実施した地域は「郊外から郊外」が35.3%と最も高く、次いで「都市部から都市部」が32.7%と続く。2020年度と比較すると若干の割合の変化はあるものの、選択肢の順位に大きな変化はなかった。
ニュース情報元：全宅連
