首都圏一戸建て契約者、「東京23区以外」が2014年以降最多

(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。対象は首都圏の新築分譲一戸建てを2020年に契約した方。集計数は3,345件。

それによると、購入した物件の所在地は「東京都下」が最も多く25%。「埼玉県」23%、「神奈川県」22%、「千葉県」18%、「東京23区」12%、「茨城県」1%と続く。2019年と比較すると「東京23区」は2ポイント減少、一方「千葉県」は3ポイント、「東京都下」は2ポイント増加。東京23区以外の購入割合は88%で、2014年以降最も多かった。

購入価格は「3000~3500万円未満」が17%、「3500~4000万円未満」が15%で、3000万円台が全体の3割を占めた。平均購入価格は3,825万円で、2019年より77万円減少している。

自己資金は、「200万円未満」(27%)と「自己資金0(フルローン)」(26%)が合わせて53%を占める。平均自己資金は468万円で、2014年以降で最も少なくなった。ローン借入額は、「4,000~5,000万円未満」が最も多く22%。「3,000~3,500万円未満」(20%)、「3,500~4,000万円未満」(16%)と続く。平均ローン借入額は2019年より微減の3,662万円だった。

住まいの購入を思い立った理由(複数回答)は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く59.8%。「もっと広い家に住みたかったから」(37.1%)、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」(26.7%)、「現在の住居費が高くてもったいないから」(26.6%)と続く。「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」という理由は2018年以降増加が続き、「現在の住居費が高くてもったいないから」を超えた。

ニュース情報元:(株)リクルート住まいカンパニー

引用元: suumo.jp/journal