住まいの売却検討者、7割超はコロナ感染拡大の影響あり

調査対象は、首都圏で居住用不動産売却の実施・検討をしている人。2020年12月15日～12月18日にインターネットで実施。有効回答数は1,241（本リリース集計対象：621）。

それによると、コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は26.7%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があったことが分かった。そのうち、「情報収集し始めるきっかけになった」35.7%、「売買契約の後押しになった」21.4%、「媒介契約の後押しになった」21.1%など、売却検討が促進された人が多い。

コロナ感染拡大での売却「促進」理由（複数回答）としては、「もっと住みやすい住まいに住み替えたいから」が34.3%で最も多く、「買い手がつかなくなる前に売りたかったから」（31.0%）、「今後さらに価格が下落すると思ったから」（28.7%）などが続いた。

売却検討時期のタイミングとしては、検討時期を有利と感じていた人は38.3%。不利と感じていた人の割合（22.1%）を約16ポイント上回っている。売却に有利なタイミングと感じていた人の理由（複数回答）は、「買いたい人が増えていそうだから」が最も高く44.5%。「住宅ローン金利が安いから」33.2%、「貸すより売ったほうが良さそうだから」30.7%などが続いた。

売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。コロナ禍以前（2020年3月以前）は平均7.4、コロナ禍以降（2020年4月以降）は平均7.6。コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが満足度は高かった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー