テレワークの普及で、多拠点生活の需要が高まっている！
2020年は、コロナ禍を背景にテレワークの普及が加速しました。全国平均で48.0％、東京では71.1％の人がテレワークを経験しています。そのうち66.1％は「良かった」と答え、8割以上の人が今後も継続したいと前向きに捉えています（2020年「リクルートキャリア」「リクルート住まいカンパニー」調べ）。働く場所の選択肢が増えたことで、暮らし方も変化しています。そのひとつが、二拠点・多拠点で生活をするスタイル。長引く緊急事態宣言下で、やや動きは停滞しているものの、これからの暮らし方として注目が集まっています。
神奈川県の二宮・大磯エリアで賃貸物件を扱う宮戸さんも、その流れを感じているそうです。コロナ禍以降の問い合わせが増え、同エリアでは一戸建ての賃貸物件が不足している状況と言います。特に人気が高いのが、見晴らしのいい開放感のあるマンションや一軒家。都内の2LDKと同じ家賃で借りられることも魅力的に映っているようです。
「海が好きで釣りやサーフィンを楽しみたい人、車が好きでガレージがほしい人やガーデニングがしたくて庭付きを希望する人が多いです」と宮戸さん。伊部さんも「田舎をセカンドハウスとして、利便性のいい都心部に拠点を残しつつ、週末だけ環境のいい郊外で過ごす方もいます」と続けます。
「都心から移ってきた人がよかった点として上げるのは、地域のコミュニティや自然環境の良さです。都会で物を所有するのではなく、田舎での体験に価値を置く人が増えていると感じています」（宮戸さん）
太平洋不動産を訪れる多拠点生活希望者の多くは、比較的仕事の自由度が高いフリーランスの人、独身やご夫婦が多いそうです。
神奈川県二宮の庭付きアパート。駅近ながら自然豊かな環境（画像提供／太平洋不動産）
海を見渡せるマンション。海までの距離は徒歩わずか1分（画像提供／太平洋不動産）
「ここがモヤモヤ……」多拠点生活の問題点
一見、多拠点生活はとても豊かな暮らしを送れそうな印象を受けますが、注意しなければいけない点もあります。実際に多拠点生活者から挙がった声、トラブルをもとに紹介します。
・家賃・光熱費が余分にかかる
・家具や家電が両方の拠点で必要になる
・食材を腐らせないよう管理が大変
・回収日によっては、ゴミが捨てられない
・コロナ下での移動のリスク
・ご近所との関係構築、住まいの管理が難しい
・転貸という違法行為をしてしまう人が出てきている
一戸建ての場合、庭の草が管理できず伸び放題になってしまったり、地域の組や班の当番ができなかったり、近隣とうまくいかなくなるケースもあります。なかには、家賃を少しでも浮かそうと「転貸」という契約者以外に賃貸に住まわせる違法な行為をしてしまう人も。「転貸が問題なのは、契約者以外が住んでいるため、生活する上での注意などが正しく伝わらず近隣トラブルになりやすいのです。さらに、火災保険は被保険者である契約者がおこした火事にしか適用されないため、家財を守ることができません。オーナーの建物に対する賠償責任も補償されませんし、もし集合住宅であれば他の入居者に対する賠償責任も補償されないことになります。オーナー・契約者両方にとって、大変リスクのある行為なのです」（伊部さん）
防火上の観点から荷物を玄関前に置かないなど長期不在ならではの注意点も（PIXTA）
多拠点生活の需要に、課題や問題の解決策がまだまだ追いついていないのが現状です。それでも、新しい暮らしに寄り添った賃貸サービスも登場し、少しずつ時代の変化に対応していっています。
働き方・暮らし方の変化に対応！ 新しい賃貸サービスとは？
2018年に相次いで提供が開始された「ADDress」「Hafh」などの全国のゲストハウスやシェアハウス等に定額制で泊まり放題・住み放題になるサブスプリクション型住居サービスは、全国の拠点で住み放題になるうえ、家賃の負担を抑えられると注目を集めました。
今回は、サブスク以外の選択肢として、「unito」「TNER」の事例をご紹介します。
外泊するほど安く住める「リレント型賃貸」unito
東京都千代田区に拠点があるUnitoが提供する賃貸サービス「unito（ユニット）」は、「リレント」という方法を採用。居住者が家に帰らない日に、宿泊者に部屋をホテルとして貸すことで、家賃を下げられる仕組みです。例えば、1カ月の基本料金が8万6000円の家賃の部屋では、家にいない日数が月に10日間あった場合、2万円が割り引かれ、実際の家賃は6万6000円になります。
手続きは、アプリでリレントの申請をし、鍵付きのロッカーに自分の荷物を収納するだけ。リレントの申請をすれば、短期利用者が利用しない場合も割引が受けられます。家をシェアしている間に短期利用者により備品の破損があった場合の保障もされ、宿泊後には部屋のクリーニングをしてもらえます。敷金・礼金、水道・光熱費、退去費用がかからず、多拠点生活がしたいと思い立ったら即開始できるメリットも。「unitoCHIYODA」、「unitoEbisu」の2拠点のほか、「WISE OWL HOSTELS」などホテルや民泊の宿泊施設と提携し、都内を中心にサービスを展開しています。
明るいエントランスの「unitoCHIYODA」（画像提供／Unito）
「unitoCHIYODA」では、「都会に安く簡単に住む」をコンセプトに30ベッドを用意（画像提供／Unito）
押上にある「WISE OWL HOSTELS RIVER TOKYO」は個室タイプ。生活に必要な家具や家電が備え付けられている（画像提供／Unito）
東京と大阪の二拠点生活を送る、利用者のS.Eさんは「unitoCHIYODA」の拠点を利用、「家賃が安くなるので無理に自宅（東京）に帰ることが減り、出張の移動効率アップや移動費の削減にも繋がっています」と話します。
経営コンサルタントをしているS.Eさんは、会社員からフリーランスになり、依頼に応じてさまざまな都道府県に出張する必要がありました。家賃だけでなく地方での宿泊費と移動費がかかるようになり、どうにか家賃や宿泊費を抑えたいと考え、「unito」への入居を決めました。
東京（2日間）→長崎（10日間）→福岡（一週間）→大阪（一週間）というスケジュールで動いた時は、長崎には仕事で3日間の滞在で十分でしたが、次が福岡だったため、自宅には戻らず、そのまま長崎に滞在してワーケーションをしたそうです。最近は、地方出張が多く、自宅には月1、2日しか戻っていないとのこと。以前より格段に場所や時間の自由度が上がったそうです。
「unito」を提供している株式会社Unitoの代表取締役近藤佑太朗さんによると、出張が多かった近藤さん自身の経験がサービス開発のきっかけになったといいます。「私自身、若いころは出張が多く、8万5000円のアパートに月半分しか帰らなかったんです。15日間で8万5000円の家賃ということは、実質、1カ月17万円支払うのと同じと言えます。それなら、ホテル的に住めばよいのではと発想しました」
「unito」の用途区分はホテルですが、住民票がとれるので、郵便物の受け取りも可能です。利用者は、20代前半から30代が多く、学生から経営者までさまざまな人が利用しています。
「unitoCHIYODA」には、寝具や棚など都会で暮らす最低限の設備がそろっている。キッチンやシャワーは部屋にはなく、シェアスペースを利用（画像提供／Unito）
ワークスペースの一角には、利用者同士が交流できるスペースも（画像提供／Unito）
「WISE OWL HOSTELS RIVER TOKYO」 1階のカフェスペース。リモートワークやミーティングに使われ、地域の人も訪れる（画像提供／Unito）
2020年11月には、月3日間1万500円から都心でワーケーションができるサブスク「urban（アーバン）」をリリースしました。コロナにより、引越し件数は減っていますが、「unito」の月間契約数は横ばい。「移動を控えて一時的に停滞しているだけではないでしょうか」と近藤さんは話します。多拠点生活が気軽にできる賃貸サービスの需要は変わっていません。
借りながら貸せる「シェア型複合施設」TNER
テレワークによって進む“職住融合”の流れを汲みつつ、多拠点生活者にも対応した物件も登場しています。借りたオフィスの使っていない時間を他の人に貸し出せる「TNER（トナー）」です。オフィスや個定デスクを、複数の法人でシェアしたり、時間貸し（500円/2時間）ができます。例えば、固定デスクは、一人席月額利用料2万2000円+共益費3000円（キャンペーン価格/期間の定めあり）で、法人登録も可能。他の人に貸し出した分の収入があるので、お金も無駄になりません。10階建ての「TNER」は、1階をエントランスフロアとし、2階にはミーティングスペースやレンタルキッチンがあり、3、4階がオフィスや固定デスク、フリーデスク区画です。5～9階は一般の賃貸マンションで、10階のSOHO（2部屋）は、自宅やオフィスとして使え、教室などの小商いをするスペースとしても活用できます。基本的にSOHO入居者のみオフィススペースを利用可能ですが、一般の賃貸物件入居者も希望すれば対応してもらえます。
「TNER」事業主である株式会社エコラの代表取締役百田好徳（ももた・よりのり）さんは「新しく会社をつくるとき、オフィスを借りる必要がありますが、起業したばかりで金銭的に難しい場合があります。オフィスやデスクをシェアすることで、これから起業する人を応援する場にしたいと考えました」と話します。
固定デスク。作業デスク、チェア、棚、メールボックス付き（画像提供／エコラ）
ガラス張りのドアの向こうがオフィス。シャワー、バス、トイレ付きのオフィスもある。ガラスの扉のある部屋を時間貸しすることが可能（画像提供／エコラ）
利用者の職業は、経営コンサルタント、広告代理店、ウェブ制作会社など多岐にわたります。シェアオフィスをつながりの場とすることでビジネスにも活かしてもらおうとイベントスペースやシェアキッチン、ミーティングスペースなども充実させました。
利用者のK.Sさんは、会社役員で、神奈川と仙台で二拠点生活をしています。「来客時の打ち合わせスペースとして、または、WEB会議やリモートワークで、フリーデスクを活用しています」（K.Sさん）会社経営者で千葉在住のS.Aさんは、「本社は他県にありますが、仙台オフィスとして使う予定です」と話します。いずれも、交通の利便性やシェアキッチン、ミーティングスペースが利用の決め手になりました。
3階にあるシェアキッチン。交流の場としてフロアの中央に配置（画像提供／エコラ）
2階のレンタルキッチンは、1時間1000円～（画像提供／エコラ）
2階のレンタルキッチンは、飲食店営業許可や菓子製造業許可を取得済で、お菓子やお弁当などを販売できます。先行投資しなくてもチャレンジできるとあって利用者が絶えません。3階のシェアキッチン隣接のイベントスペースでは、利用者同士の交流もあるそうです。
「これからは、オフィスで仕事をして、自宅で休むという二択ではありません。オフィスと自宅の間の点が増えれば、働き方、暮らし方の自由度はもっと上がります」（百田さん）
“職住融合”や多拠点生活など、これからの暮らしに合った賃貸物件は、今後、ますます増えると予想されます。場所に縛られず、時間やお金の問題が解決できれば、人生の選択肢が広がっていくでしょう。新しい賃貸サービスを上手に選択して、もっと身軽に自分らしい暮らしを実現していきたいですね。
