国土交通省は3月26日、「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。調査対象は国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等。回答機関数は1,237機関（うち住宅ローン取扱機関数1,132機関）。
それによると、令和元年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は20兆5,442億円となり、平成30年度より1兆4,084億円増加した。新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが72.9%（平成30年度：71.4%）、中古住宅向けが19.6%（同19.2%）、借換え向けが7.5%（同9.5%）。新築住宅向け、中古住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。
新規貸出額における金利タイプは、「変動金利型」が最も多く63.1%（平成30年度：60.5%）、前年度より2.6ポイント増加した。「証券化ローン」は12.4%（同9.9%）で前年度より増加。「全期間固定金利型」は4.6%（同5.3%）、「固定金利期間選択型」は19.9%（同24.3%）で前年度より減少している。
賃貸住宅向け新規貸出額においては、前年度比12.5%減の1兆9,676億円と、引き続き減少傾向にある。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
