（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上期及び2018年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
それによると、2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて、物件数は22件（23.7%）減少、戸数も1,427戸（30.9%）減少した。
平均価格は3,047万円（前年同期3,088万円）、m2単価は115.4万円（同116.2万円）となり、戸当たり価格は41万円（1.3%）の下落、m2単価も0.8万円（0.7%）下落した。
供給が行われたエリアは、都区部は16区で前年同期の19区から3エリア減少したほか、都下が1エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が7エリア（同9エリア）。また、2019年上期は500戸を上回ったエリアが無く、最多は330戸の品川区だった。練馬区が313戸で続いたものの、以下は江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまっている。
2018年の一年間でみると、発売されたのは161物件、7,816戸。2017年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件（32.0%）、戸数は1,742戸（28.7%）、いずれも増加した。
平均価格は3,088万円、m2単価は115.0万円。前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円（9.2%）上昇、m2単価も3.9万円（3.5%）上昇した。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
