「第23回（2018年度）不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を公表／不動産流通経営協会（FRK）
ネットで住宅ローンの手続きをする人が急増中！？
この調査は、FRKの会員会社の協力により、首都圏で2017年度に住宅を取得した人を対象にWEBアンケートを実施したもの。当然ながらといっていいのか、不動産情報の収集はインターネットによるという回答は92.1％に達した。
さて、問題のネット専用の住宅ローンの利用状況を見ていこう。
住宅ローンを提供する金融機関のなかには、対面型の店舗がなく、インターネット上での取引を中心に営業している「ネット銀行」も増えている。加えて、対面型の店舗を中心に営業する一般的な銀行のなかにも、インターネットだけで審査申込から契約、融資までのほとんどを行う「ネット専用の住宅ローン」を提供する事例が増えつつある。
まず、「ネット銀行」の住宅ローンを利用している割合を見ると、17.5％に達した。特に、新築住宅購入者では22.5％と高く、前年度調査の15.7％からの増加が目立っている。さらに、「一般の銀行で提供されるネット専用の住宅ローン」を利用している割合は15.4％と、前年度調査の5.8％から急増。新築住宅でも既存住宅でも、いずれの購入者でも大きく伸びているのが特徴だ。
その結果、「両方を利用している」を合わせると、住宅ローン利用経験者全体のうち34.0％がネット専用の住宅ローンを利用したことになり、存在感を増していることがうかがえる。
新築・既存別 住宅ローンのネット利用状況（出典／不動産流通経営協会「第23回不動産流通業に関する消費者動向調査」より転載）
このようにネット専用の住宅ローンの利用者が増えているのは、金利が低いからだろう。人を介さないことでコストを削減できることに加え、対面型の店舗を持たないネット銀行ではさらなるコスト削減が可能だ。それを金利に反映しているので、より低金利なローンを求めた人が多いという結果ではないかと思う。
ミックスプランで金利上昇のリスクを分散？
次に、住宅ローンの金利タイプの選び方を見ると、民間ローンでは相変わらず「変動金利型」が多く、2018年度調査では59.3％だった。注目したいのは、「ミックスプラン」（9.5％）だ。最近では1割程度の人が常に利用するようになっている。ミックスプランとは、異なる金利タイプを組み合わせて借り入れるもの。どういった組み合わせが多かったかを見ると、「全期間固定金利型と変動金利型」が最多の47.4％、次いで「固定金利期間選択型と変動金利型」が42.1％だった。
金融機関によってはミックスプランを提供していなかったり、提供していても選択できる金利タイプが決まっていたりする場合もある。そのため一概には言えないが、超低金利ではあるが金利上昇リスクが大きい「変動金利型」に、当初の金利をできるだけ長く固定する金利タイプを組み合わせることで、金利上昇リスクの分散を図った人が多いのではないだろうか。
利用した民間ローンの金利タイプ（出典／不動産流通経営協会「第23回不動産流通業に関する消費者動向調査」より転載）
60代以上では、「大きすぎない家」や「子の近くに住む」が動機に
では、住まいに対する意識も変わっているのだろうか？
今回の住宅購入を決めた動機を聞いたところ、世帯主の年代によって異なる住まい観を見せた。
まず、30代では「もっと広い家に住みたかった」（58.6％）や「資産として家をもちたかった」（50.7％）が多くなっているが、40代・50代・60代以上では「老後のことなどを考えて家をもちたかった」（40代：41.1％・50代：50.8％・60代：40.6％）が多くなり、さらに60代では「住まい方に合わせて大きすぎない家に住みたかった」（31.7％）が多くなるなど、顕著な違いが見られた。
ライフイベント要因で見ると、20代では「結婚を機に家をもちたかった」（43.2％）、30代では「子どもの誕生や成長で住まいが手狭になった」（50.1％）、60代以上では「子どもの独立などで家族が減った」（17.8％）が多いという想定どおりの結果となっているが、60代以上で「子の近くに住むことになった（住みたかった）」が16.8％にも達した点に注目したい。最近話題となっている「近居」についても、調査結果に表れたということだ。
さて、ネット専用の住宅ローンが普及していることを強く印象付けた調査結果だったが、ローンを選ぶ際に低金利ということだけで選んでよいのだろうか？
ネット専用住宅ローンは、好きな時にインターネットで手続きができるといっても、審査を受けるための必要書類をそろえて郵送するなどの手間が発生するし、審査結果が出るまでの時間もそれだけかかる。また、対面で相談したり、直接商品の違いについて詳しい説明を聞いたりといったことが難しい側面もある。ほかにも、提供される住宅ローン商品の種類や事務手数料などの諸費用に違いがあるなどトータルに考えて、“自分に適した住宅ローン”を選ぶという観点を忘れずにいてほしい。
