この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的に、2000年から開始し今回で18回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）。有効回答数は4,424件。
それによると、世帯主年齢の平均は、今年度40.5歳と、昨年度より0.5歳下がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年は25～29歳が増加傾向で、今年度は0.9ポイントアップとなった。従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.5%を占めた。
「建て替え」の割合は28.5%で、昨年度より0.4ポイント低下。また、「買い替え」も1.2ポイント低下し5.1%となった。一方、「土地購入・新築」は51.4%で昨年度より0.9ポイント増加。「買い替え」、「土地購入・新築」、「新たに借地・新築」を合計した「更地に新築」は56.9%で、昨年度より0.5ポイント低下した。
「買い替え」は、合計金額が6,943万円と、他の住み替え状況との差異は依然として大きい。建築費、土地代とも昨年度より増加しており、合計金額も増加した（6,130万円→6,943万円）。建築費が住宅取得費総額のほぼ全てを占める「建て替え」の建築費は4,026万円。これに対し、建築費に加えて土地代が別途必要となる「土地購入・新築」の建築費は3,223万円。「建て替え」は土地代が必要ない分、相対的に建築費のグレードを高めている様子が読み取れる。
住宅取得費の年収倍率は、3年続けて6.1倍で変化がなかったが、今年度は6.5倍となり昨年度より0.5倍増加。借入金の年収倍率は今年度4.5倍で昨年度より0.2倍増加した。いずれも、世帯年収が伸び悩む中、建築費単価の高騰による影響と見ることができる。
住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が半数以上を占め55.8%。昨年度より7.4ポイント増加した（48.4→55.8%）。都市圏別にみると、名古屋圏において「変動金利」が61.1%で他に比べ高く、「全期間固定金利」の割合が14.4%と低い。
住宅購入を検討する上で特に重視した点は、「住宅の間取り」が67.8%で最多。次いで、「住宅の断熱性や気密性」（47.0%）、「地震時の住宅の安全性」（41.4%）、「収納の多さ、使いやすさ」（40.4%）、「住宅の広さ」（31.9%）の順。この傾向は、昨年度と変わらなかった。
ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会
