平成30年地価、全用途平均が27年ぶりに上昇
国土交通省は全国約22,000地点を対象に「平成30年地価調査」(7月1日時点)を実施し、その結果を公表した。それによると、全国平均では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。 住宅地を圏域別にみると、…
国土交通省は全国約22,000地点を対象に「平成30年地価調査」(7月1日時点)を実施し、その結果を公表した。それによると、全国平均では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。 住宅地を圏域別にみると、…
(一財)日本不動産研究所は、不動産取引市場調査(2001年上期~2018年上期)を実施し、その結果を公表した。 それによると、不動産取引市場の規模(取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計)は、2007年…
(株)不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。 それによると、2018年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期(…
日本リビング保証(株)は、8月より中古住宅向け検査・保証サービスを拡充すると発表した。 子会社のリビングポイント(株)を通じて、新サービス「共同住宅の一棟まるごとインスペクションプラン」と「買主向けあっせん用 設備検査・…
住友商事(株)と住商アーバン開発(株)は、千葉県松戸市八ヶ崎二丁目において、「(仮称)テラスモール松戸」を7月2日(月)に着工した。 同施設は、シンガポールの政府系投資ファンドであるGICリアルエステートと共同で開発を行…
写真/PIXTA 2018年6月15日に住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が施行され、住宅宿泊事業者は届け出をすれば、民泊を行えるようになった。民泊新法が施行されて、民泊は今後どうなるのだろう? 【今週の住活トピック…
野村不動産アーバンネット(株)はこのたび、「不動産投資に関する意識調査(第10回)」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日~5月31日。有効回答数は430人(…
写真/PIXTA 国土交通省の平成29年度の「住宅市場動向調査」によると、住宅をリフォームする動機として、「家を長持ちさせるため」が長期的に見て増加傾向にあることが分かった。リフォームへの取り組みが変わっていくのだろうか…
マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は、4回目となる「太陽光発電」に関する調査を行った。調査時期は2018年4月1日~5日。調査方法はインターネット。10,852件の回答を得た。 それによると、太陽光発電システムの設置…
(株)東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」(改訂版)を発表した。 新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値(マンション価格÷(月…