それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。
供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。
一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。
2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
