（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）はこのたび、「資産活用と不動産購入に関する調査」を実施した。調査は、首都圏に住む年収600万円以上の既婚男女（35～64歳）を対象にインターネットで実施。600人から回答を得た。
それによると、年収1000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人の購入検討エリア1位は、「港区」で21.1%。2位の「千代田区」（14.5%）と約7%の差がついた。「港区」の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとってはマンション購入を検討する上で重要なエリアとなっている。また、以降は「中央区」（13.2%）などが続き、「都心3区」の根強い人気が伺える。
「港区」を検討している人の理由には、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答が最も多く、半数の50.0%。また、「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5%）や「駅周辺が栄えているから」（40.9%）が続き、利便性の良さが注目されている。
マンション購入意向がある人の物件重視項目をみると、「最寄り駅からの近さ」が59.3%で最多。次いで、「静かさ・治安の良さ」（56.3%）、「周辺施設の充実」（52.6%）などが続く。“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であるようだ。
一方、資産活用の目的でマンション購入を検討している人の物件重視項目は、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6%）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4%と2位にランクイン。住居用にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位だった。
ニュース情報元：（有）エム・アール・シー
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suumo.jp/journal
