（株）不動産経済研究所はこのたび、2021年上期と2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
それによると21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件・3,650戸。前年同期（2020年1～6月）の75物件・3,484戸に比べて、物件数は1.3%増加、戸数も4.8%増加した。平均価格は3,125万円（前年同期：3,172万円）、m2単価は118.2万円（同121.1万円）で、戸当たり価格は1.5%下落、m2単価も2.4%下落した。
供給が行われたエリアは、都区部は18区で前年同期の15区から3エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期1エリア）、神奈川県が9エリア（同9エリア）、埼玉県が0（同1エリア）となっている。今後の首都圏の投資用マンション市場は、東京都心部などでは厳しい用地取得競争が続いていることから、当面は城東や城北、神奈川県の横浜市や川崎市などのシェアが高いまま推移する見込み。
2020年の一年間においては、発売された投資用マンションは140物件・6,260戸で、2019年の132物件・5,977戸と比べると、物件数は6.1%、戸数は4.7%、いずれも増加している。平均価格は3,176万円、m2単価は120.2万円で、前年の3,131万円・118.3万円に比べて、戸当たりは1.4%、m2単価も1.6%上昇した。
供給があったのは全35エリアで、前年と比べて4エリア増加。江東区が776戸と前年の544戸から232戸増加してトップに。2位は新宿区（518戸）、3位は台東区（360戸）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
引用元：
suumo.jp/journal
