（独）住宅金融支援機構は8月3日、2020年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。2020年4月から2021年3月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件（借換えは除く）のうち、7万8,560件について集計したもの。
それによると、2020年度の利用者全体の平均年齢は「40.3歳」で、4年連続上昇した。中心的な利用年齢層である「30歳代」の割合は39.8%で前年度（41.7%）よりも減少。「50歳以上」の割合は19.5%で、前年度（18.3%）より増加している。
融資区分は、「土地付注文住宅」が30.4%で前年度比＋2.5pt、「建売住宅」は25.1%で同＋1.0pt。「マンション」は8.5%で同－1.9pt、「中古マンション」は12.5%で同－1.3pt。「マンション」の割合は2004年度の調査開始以来最も低下した。
利用者の世帯年収は「400万円以上600万円未満」（40.5%）を中心に、800万円未満の世帯の利用割合で8割超（83.1%）を占めた。
また、中古住宅の平均築後年数は、戸建が20.0年、マンションが24.9年。ともに築後年数の長い住宅の割合が増加している。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
