（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2020年度 住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。
同調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローン（フラット35（買取型・保証型）を除く）の貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を集計したもの。調査時期は2020年7月～9月。回答数は289件。
それによると、2019年度における新規貸出額の金利タイプは、「変動金利型」が75.2%（前年：70.4%）と増加した。今後重視する（伸長が期待される）金利タイプも、「変動金利型」が67.6%（同62.8%）と増加している。
取扱検討中の商品（貸出条件等・対象者）については、「返済期間35年超の超長期住宅ローン」の割合が最も多く25.0%。「金利の固定期間が20年以上の長期固定金利型住宅ローン」11.5%、「女性向け」9.6%と続く。また、新たな商品として「リバースモーゲージ」の取扱いを検討している金融機関の割合が82.7%（前年：62.1%）と大幅に増加した。
今後重視する商品（対象住宅等）については、「新築向け」の割合が最も多く86.3%。ほかには「中古住宅向け」（71.6%）、「リフォームローン」（63.7%）が多かった。
金融機関が懸念する住宅ローンの問題（リスク）については、「金利競争に伴う利鞘縮小」の割合が95.8%と最多。次いで「他機関への借換」（57.4%）、「景気低迷による延滞増加」（50.2%）などが多かった。「景気低迷による延滞増加」は前年33.0%と比べて大幅に増加している。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
