近隣の民泊運営、「どんな規制があっても賛成できない」33.8%

(株)インテージリサーチ(東京都東久留米市)は、このほど「民泊に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。

調査対象は全国の20~79歳の男女。調査時期は2018年3月23日(金)~3月26日(月)。調査方法はインターネット。サンプル数は10,000。

それによると、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られた。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがある。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえる。

住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」。近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%だった。

民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%。今後利用してみたいと思う人は13.1%だった。

ニュース情報元:(株)インテージリサーチ

引用元: suumo.jp/journal

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