【フラット35】利用者、平均世帯年収は607万円

(独)住宅金融支援機構はこのたび、2019年度【フラット35】利用者調査の結果を発表した。

同調査は【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2019年4月から2020年3月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち、8万3,513件について集計したもの。

それによると、【フラット35】利用者の取得住宅の内訳は、「土地付注文住宅」が最も多く27.9%(2018年度:29.2%)。「建売住宅」が24.1%(同21.9%)、「注文住宅」14.0%(同15.2%)、「中古マンション」13.8%(同14.3%)。「建売住宅」は3年連続で増加となった。

利用者の年齢層は「30歳代」が最も多く4割超(41.7%)。次いで「40歳代」25.9%、「30歳未満」14.2%、「50歳代」11.3%、「60歳以上」7.0%の順。利用者の平均年齢は40.2歳だった。

世帯年収は「600万円未満」が最も多く40.3%。「400万円未満」21.4%、「800万円未満」20.9%、「1000万円未満」9.3%。800万円未満の世帯の利用割合は8割超を占めており、平均は607万円だった。

ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構

引用元: suumo.jp/journal