（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年度【フラット35】利用者調査の結果を発表した。
同調査は【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2019年4月から2020年3月までに機構が買取り又は保険付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち、8万3,513件について集計したもの。
それによると、【フラット35】利用者の取得住宅の内訳は、「土地付注文住宅」が最も多く27.9%（2018年度：29.2%）。「建売住宅」が24.1%（同21.9%）、「注文住宅」14.0%（同15.2%）、「中古マンション」13.8%（同14.3%）。「建売住宅」は3年連続で増加となった。
利用者の年齢層は「30歳代」が最も多く4割超（41.7%）。次いで「40歳代」25.9%、「30歳未満」14.2%、「50歳代」11.3%、「60歳以上」7.0%の順。利用者の平均年齢は40.2歳だった。
世帯年収は「600万円未満」が最も多く40.3%。「400万円未満」21.4%、「800万円未満」20.9%、「1000万円未満」9.3%。800万円未満の世帯の利用割合は8割超を占めており、平均は607万円だった。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
