国土交通省はこのたび、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。
調査は1,340機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）を対象に行ったもの。回答機関数は1,285機関（うち住宅ローン取扱機関数：1,210機関）。
それによると、平成30年度の個人向け住宅ローンにおける新規貸出額は19兆1,358億円となり、平成29年度より1,517億円減少した。新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が71.4%（平成29年度：69.0%）、「既存住宅向け」が19.2%（同18.4%）、「借換え向け」が9.5%（同12.6%）。「新築住宅向け」と「既存住宅向け」の割合が増加し、「借換え向け」の割合は減少した。
新規貸出額における金利タイプは、「変動金利型」が60.5%と最も高く、前年度（50.7%）より9.8ポイント増加した。「証券化ローン」は9.9%（前年度11.9%）、「全期間固定金利型」は5.3%（同6.2%）、「固定金利期間選択型」は24.3%（同31.2%）と、「変動金利型」以外は前年度より減少した。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
