国土交通省はこのたび、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。
調査は1,340機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)を対象に行ったもの。回答機関数は1,285機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,210機関)。
それによると、平成30年度の個人向け住宅ローンにおける新規貸出額は19兆1,358億円となり、平成29年度より1,517億円減少した。新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が71.4%(平成29年度:69.0%)、「既存住宅向け」が19.2%(同18.4%)、「借換え向け」が9.5%(同12.6%)。「新築住宅向け」と「既存住宅向け」の割合が増加し、「借換え向け」の割合は減少した。
新規貸出額における金利タイプは、「変動金利型」が60.5%と最も高く、前年度(50.7%)より9.8ポイント増加した。「証券化ローン」は9.9%(前年度11.9%)、「全期間固定金利型」は5.3%(同6.2%)、「固定金利期間選択型」は24.3%(同31.2%)と、「変動金利型」以外は前年度より減少した。
ニュース情報元:国土交通省
引用元:
suumo.jp/journal