日本FP協会（東京都港区）はこのたび、全国の20代～60代の男女を対象に「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」を行った。調査は2019年7月30日～7月31日、インターネットで実施。1,200名より回答を得た。
それによると、今年の10月から消費税が上がるということを「知っていた」は96.8%。間もなく増税が行われることについては、大多数が知っているようだ。消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれることでは、認知率は87.5%と、軽減税率についても知っているという人が大半。
自動車や住宅に関する対策についても同様に認知率をみると、「自動車取得税が廃止されること」では18.4%、「住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること」では17.8%だった。
消費増税時に行われる経済対策について、どのくらい恩恵を受けられると思いますか？では、「自動車取得税の廃止」については「恩恵を受けられると思う（計）」が22.4%、「住宅ローン減税の3年延長」については「恩恵を受けられると思う（計）」が15.5%となっている。世代別に「恩恵を受けられると思う（計）」をみると、最も高いのは20代で、「自動車取得税の廃止」では30.4%、「住宅ローン減税の3年延長」では30.0%だった。
消費増税で家計はどのように変わると思いますか？では、「非常に苦しくなると思う」は30.8%、「どちらかといえば苦しくなると思う」は46.8%、「どちらかといえば変わらないと思う」は17.7%、「全く変わらないと思う」は4.7%。消費増税により家計に悪影響が及ぶと考えている人が多数派となった。
ニュース情報元：日本FP協会
引用元：
suumo.jp/journal
