（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月～2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。｢神奈川県｣が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。
購入価格は｢6,000万円以上｣が30%、｢5,000～6,000万円未満｣が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。
専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く43%。次いで｢60～70m2未満｣が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。
契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は｢5,000万円以上｣が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。
住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く42%。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣32%、｢もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2017年（25.3%）から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。
ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
引用元：
suumo.jp/journal
