（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローンの貸出動向調査（2018年度）」の結果を公表した。
民間住宅ローンを取り扱う金融機関（327機関）に対し、住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は2018年7月～9月。回答数は311件。同調査における住宅ローンには、同機構の【フラット35】は含まれない。
それによると、2017年度の金利タイプ別の新規貸出額では、「変動金利型」の割合が63.9%（前回調査49.9%）と大幅に増加し、「固定期間選択型（10年）」が19.7%（同28.8%）と大幅に減少した。貸出残高では大きな変動は見られなかった。
住宅ローンの貸出期間では、2017年度中の新規貸出における約定貸出期間は「35年以下」「30年以下」が2016年度より増加したこと等から、単純平均は26.4年となり2016年度より0.8年伸長した。また、2017年度中の完済債権における貸出後の経過期間は、「10年以下」が2016年度より減少したこと等から、単純平均で15.2年となり、2016年度より0.2年伸長した。
新規住宅ローンへの今後の取組姿勢は、「積極的」が最も多い（73.0%）が、前回調査（78.6%）から減少した一方、「自然体（現状維持）」が26.7%（前回調査20.1%）と増加している。
住宅ローンへの取組姿勢で「今後、積極的」を選択した回答機関の方策としては、「商品力強化」（59.4%）が最も多く、次いで「借換案件の増強」（46.1%）、「営業体制強化」（40.6%） となっている。
今後重視する商品としては、「中古・リフォーム一体型ローン」が51.6%（前回調査46.8%）、「リバースモーゲージ」が16.3%（同11.0%）と増加している。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
