国土交通省はこのたび、「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。調査対象機関数は1,242機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)。回答機関数は1,136機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,039機関)。
それによると、令和3年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は20兆7,948億円となり、令和2年度より9,811億円増加した。
新規貸出額における金利タイプは「変動金利型」が最も多く76.2%と、前年度より6.2pt増加。「全期間固定金利型」は3.4%で前年度より0.4pt増加し、「証券化ローン」は6.8%で同3.5pt減、「固定金利期間選択型」は13.5%で同3.1pt減と前年度より減少した。
新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が73.4%、「既存(中古)住宅向け」が20.8%、「借換え向け」が5.8%。「既存(中古)住宅向け」の割合が増加し、「新築住宅向け」の割合は減少した。
ニュース情報元:国土交通省
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suumo.jp/journal