（株）不動産経済研究所は1月26日、2022年「近畿圏 新築分譲マンション市場動向」を発表した。調査対象は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県。
それによると、22年の近畿圏新築マンション発売戸数は、前年同期比5.8%減の1万7,858戸と2年ぶりに減少した。初月契約率の平均は72.7%と好調、前年比2.9ポイントアップし2年ぶりに70%を超えた。
1戸当り平均価格は4,635万円、1m2当り単価は77.4万円。前年同期比で戸当たり価格は1.6%アップし、1991年（5,552万円）以来の高値を記録した。m2単価は3.1%アップし、1973年以来の最高値を更新した。
22年の近畿圏新築マンションは、環境に配慮した省エネ住宅ZEH-Mの普及が進み、投資用にも採用される例が出始めた。最高価格は「ブランズタワー大阪本町」の3億2,830万円だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
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suumo.jp/journal
