セコム、「家主居住型」民泊サービスを支援

民泊新法により、家主が居住する自宅の一部屋を利用者に貸し出す「家主居住型」の民泊サービスが法的に明文化された。「セコム・ホームシェアサポートサービス」では、「家主居住型」の民泊サービスを提供する事業者の不安に対応するため、特にニーズの高い「火災監視」と「非常通報」に特化したサービスを提供する。

「火災監視」サービスは、住宅用火災警報器などを設置し、セコムが24時間365日オンラインで見守るというもの。万が一、火災が発生した場合にはセコムの緊急対処員が駆け付け、必要に応じて消防への通報など適切に対応する。

「非常通報」サービスは、予期せぬトラブルなどが起きた場合に、非常通報ボタンを押すだけでセコムの緊急対処員が駆け付けるサービス。必要に応じて警察への通報なども行う。

ニュース情報元：セコム（株）