特区法に完全準拠した民泊サイト開設／とまれる

　（株）百戦錬磨子会社のとまれる（株）は7日、民泊サイト「STAY JAPAN」を開設した。国内で初めて、国家戦略特別区域法に完全準拠した“合法民泊サイト”を謳う。

　同サイトは、日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空室とをマッチングする、中長期滞在型民泊予約サイト。2014年に開設したサービス「TOMARERU」の名称を、旅行者に分かりやすいように変更した。

　登録物件は、すべて国家戦略特区法および各特区区域内の条例等で定められた認定基準を満たした物件とする。当面は会員登録と物件オーナーが空き家・空室をサイトに登録できる機能に限定され、同社は物件登録者が合法的に民泊を開始できるように全面支援していく。

　合法民泊の要件の1つである対面による本人確認については、同社がチェックインカウンターを運営する計画。さらに（株）エイブルや京王電鉄（株）、（株）サンセイランディックなどの不動産関連企業との協業も進めている。

　当初の対象地域は民泊条例を制定した東京都大田区。施行される16年1月までに、同エリアで100物件以上の登録を見込む。その後、順次民泊がスタートするほかの地域も合わせ16年12月までに全国3,600件の登録を目指す。