国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。
住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。
住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。
購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。
住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。
ニュース情報元：国土交通省
引用元：
suumo.jp/journal
