（株）不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。
それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。
都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。
近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。
また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
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suumo.jp/journal
