（独）住宅金融支援機構は8月19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を公表した。
それによると、2021年度の新規貸出額（借換え含む）は、21兆6,896億円と対前年度比3.5%増加し、6年連続で20兆円台となった。背景として、住宅着工数の増加傾向や中古住宅の需要拡大に加え、住宅価格が上昇したこと等による影響が考えられる。
内訳をみると、国内銀行が15兆9,000億円、機構（フラット35買取型）が1兆9,000億円、労働金庫が1兆6,000億円、信用金庫も1兆6,000億円だった。
また、住宅ローンの貸出残高は2010年度以降増加が続いており、2021年度末では前年度比2.8%増の210兆9,221億円となった。背景として、住宅ローンの低金利が続き、2021年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したこと等による影響が考えられる。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
引用元：
suumo.jp/journal
