（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。対象は首都圏の新築分譲一戸建てを2020年に契約した方。集計数は3,345件。
それによると、購入した物件の所在地は「東京都下」が最も多く25%。「埼玉県」23%、「神奈川県」22%、「千葉県」18%、「東京23区」12%、「茨城県」1%と続く。2019年と比較すると「東京23区」は2ポイント減少、一方「千葉県」は3ポイント、「東京都下」は2ポイント増加。東京23区以外の購入割合は88%で、2014年以降最も多かった。
購入価格は「3000～3500万円未満」が17%、「3500～4000万円未満」が15%で、3000万円台が全体の3割を占めた。平均購入価格は3,825万円で、2019年より77万円減少している。
自己資金は、｢200万円未満｣（27%）と「自己資金0（フルローン）」（26%）が合わせて53%を占める。平均自己資金は468万円で、2014年以降で最も少なくなった。ローン借入額は、｢4,000～5,000万円未満｣が最も多く22%。「3,000～3,500万円未満」（20%）、｢3,500～4,000万円未満」（16%）と続く。平均ローン借入額は2019年より微減の3,662万円だった。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答）は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く59.8%。｢もっと広い家に住みたかったから｣（37.1%）、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」（26.7%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（26.6%）と続く。「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」という理由は2018年以降増加が続き、「現在の住居費が高くてもったいないから」を超えた。
ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
引用元：
suumo.jp/journal
