民泊事業の廃止理由、半数以上が「旅館業または特区民泊へ転用するため」

観光庁はこのたび、「住宅宿泊事業の廃止理由調査」を行い、その結果を発表した。調査対象は、2019年9月10日~10月15日に自治体に廃止の届出があったもの。回答件数は223件。

それによると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」で、全体の57.8%を占め、前回(2019年3月:37.6%)に比べ大幅に増加した。管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行う権利がなくなったため」は8.1%(同1.5%)、「収益が見込めないため」は7.2%(同5.9%)だった。

その他の理由については、41の回答中20件のケースで「他の事業者に運営者が変更される」等、事業継続の意思があるものであり、民泊を続けることを前提とした廃止届出だった。

ニュース情報元:観光庁

引用元: suumo.jp/journal