民泊運営、47.3%のオーナーが運営拡大を検討

楽天コミュニケーションズ(株)は、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に「民泊運営に関する意識調査」を実施した。調査時期は2018年5月中旬。調査方法はインターネット。

民泊を運営していく上で不安に感じることは何ですか?では、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多。民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている事業者が多いことがわかった。次いで、「部屋の掃除」(34.7%)、「鍵の受け渡し」(34.4%)、「宿泊者のサポート」(33.7%)などが続く。

今後も運営物件数を増やしていきたいですか?では、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%で、合わせて47.3%のオーナーが民泊運営拡大を考えているようだ。

さらに民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法(民泊新法)の範囲で運営を検討していることもわかった。年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペース」として貸し出しするが78.3%と圧倒的に多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえる。

ニュース情報元:楽天コミュニケーションズ(株)

引用元: suumo.jp/journal

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