住宅ローン減税、築後年数の緩和要件を「知らない」54.4%

築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか？では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件（築後年数の緩和要件）について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件（新耐震）に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）